和歌山市議会 2010-03-08 03月08日－08号
住友金属工業株式会社が所有していた西防波堤沖埋立地の関西電力株式会社への所有権移転は、平成9年4月の西防波堤沖埋立地利用計画検討委員会の答申でＬＮＧ火力発電所用地として第2工区及び第1工区の一部が計画されたことに基づき、電源開発調整審議会、中央港湾審議会等を経て、第2工区の埋立地約81.5ヘクタールにつきましては平成10年11月11日に公有水面埋立法による権利移転許可申請が県に提出され、平成11年3
住友金属工業株式会社が所有していた西防波堤沖埋立地の関西電力株式会社への所有権移転は、平成9年4月の西防波堤沖埋立地利用計画検討委員会の答申でＬＮＧ火力発電所用地として第2工区及び第1工区の一部が計画されたことに基づき、電源開発調整審議会、中央港湾審議会等を経て、第2工区の埋立地約81.5ヘクタールにつきましては平成10年11月11日に公有水面埋立法による権利移転許可申請が県に提出され、平成11年3
これは、明らかに現計画を承認した昨年７月の中央港湾審議会の「地元関係者の理解を得るように」としたことに反するやり方です。 知事が意見を聞くべき地元関係者には、もちろん地元の市長が含まれるのは当然のことだと思います。市長は、これまでに何回も反対派の方々の御意見を承ったと、こうおっしゃいますが、大事なことは、その意見をどのように受けとめたかということです。
まず、中央港湾審議会での環境庁の意見についてであります。これがこの問題の原点であると思うからであります。 全文を紹介させていただきます。
雑賀崎沖の埋め立てにつきましては、雑賀崎以北の海面が既に下津港本港区の港湾になっておりまして、昨年７月の中央港湾審議会で承認されました埋立計画は、港湾管理者である和歌山県と協議を重ねる中で、和歌山市の意見を一部取り入れられた再修正案であり、和歌山市全体の将来像を考えますと、港湾機能を充実することが本市の発展につながるものと考えております。
この計画は、1997年の県地方港湾審議会で審議され、中央港湾審議会に送られました。同年11月28日、中央港湾審議会は、雑賀崎前面の埋立計画については、「瀬戸内海国立公園の特別区域に隣接していることから、景観の保全についてさらに検討されたい」と答申をしました。
そして、「今後この問題にどのように対処していくのか」という問いに、「この問題については、一昨年の中央港湾審議会で環境庁として景観上の観点から計画の再検討が必要と指摘したところです。これを受け、和歌山県は景観の専門家等により計画の再検討を行っていると承知しております。環境庁としては、さきに指摘した点が計画にどのように反映されるか、この検討状況等を注視しているところであります。
しかし、これまで本市としての意見をきちんと表明することなく、地方港湾審議会で決定され、中央港湾審議会に送られました。しかし、ここで環境庁から「自然公園法による特別地域とその周辺での埋立は極力避けよ」とする瀬戸内海環境保全特別措置法に抵触するとして、計画にストップがかかったのでした。
この計画については、県の地方港湾審議会を経て、昨年11月に国の中央港湾審議会に提出されたものの、環境庁は、港湾審議会の場で「本港地区に計画されている廃棄物処理・活用用地については、埋立てを厳に抑制すべきとされている瀬戸内海における大規模な埋立てであり、瀬戸内海国立公園の特別地域に隣接していることから、特別地域内の重要な視点場である雑賀崎地区から望見した紀淡海峡から太平洋にかけての景観に著しい影響を与
私だけではなくて、この雑賀崎沖の埋立地計画は今、中央港湾審議会で諮られておりますけれども、環境庁が瀬戸内海環境保全特別措置法に抵触するおそれがあるということで、計画変更も言っておりますけれども、新たに計画変更をしたものについても、なおかつまだこの法に抵触するおそれがあるという意見も環境庁は上げています。
この計画は、昨年の８月28日と９月18日の県地方港湾審議会で審議され、運輸省の中央港湾審議会に送られましたが、地方港湾審議会以降、市民にその計画が知られることになり、この地域が万葉ゆかりの地であることから、地元の観光・旅館業界を初め、地元自治会や周辺自治会を含め、多数の反対の声が上がりました。
さて、今回の港湾計画について、平成９年８月、和歌山県地方港湾審議会、平成９年９月、同審議会、９年11月28日、中央港湾審議会、この中央において異例の環境庁の意見が付されております。端的に、「雑賀崎地区から望見した紀淡海峡から太平洋にかけての景観に著しい影響を与えるものである。このため、景観を十分保全するよう再検討されたい」としているのであります。
中央港湾審議会で環境庁から景観保全についての意見が出されていますが、自然環境保全は今や世界の趨勢です。地元住民の方や自然環境保全を願う多くの方々の声を受けとめて、当該地の長として景観保全条例を制定し、この雑賀崎沖を保全地域に位置づけるなど、積極的に景観保全に取り組むべきであると考えます。この点についての市長のお考えをお聞かせください。
この計画は、８月28日と９月18日の県地方港湾審議会で審議され、運輸省の中央港湾審議会に送られました。 11月28日、中央港湾審議会は、「雑賀崎前面の埋立計画については、瀬戸内海国立公園の特別区域に隣接していることから、景観の保全についてさらに検討されたい」との審議結果を出しました。
西口知事が提唱されているベイフロンティア構想の中核として、将来、近畿圏の物流の一翼を担う本港沖地区計画が建設残土をもって行われるわけですが、これをめぐって和歌浦観光旅館組合、和歌浦観光協会、雑賀崎連合自治会、市民グループと商工会議所など賛否両論ある中で、去る11月28日に中央港湾審議会から答申がありました。
そして、和歌山地方港湾審議会において港湾計画の変更が承認され、11月の中央港湾審議会で審議されます。中央の審議会で変更が承認されれば、公有水面埋立法に基づく用途変更、住金から関電への権利譲渡の手続へと進んでいくわけです。ことし中にも用途変更の許可が県知事からおろされるのではという状況にあります。
埋立地の用途の変更には、現在県におきまして改定作業中であります和歌山下津港湾計画において計画策定をし、地方港湾審議会、中央港湾審議会において審議され、計画の変更が決定された後に公有水面埋立法に係る諸手続を経て認可されることが必要となっておりますので、御理解を願いたいと存じます。 ○副議長（浦哲志君） 和佐保健衛生部長。